大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。また、大人に代わって日常的に家族の介護や世話を行う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて県が行った実態調査では、国の調査結果を上回っていたと報道されていました。
11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。また、大人に代わって日常的に家族の介護や世話を行う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて県が行った実態調査では、国の調査結果を上回っていたと報道されていました。
また、首長と教育委員会が十分な意思の疎通を図るということで、総合教育会議というものも設置しておりまして、そちらのほうで連携強化が図られているものというふうに認識しております。
◎町長（入野正明） 学童保育の登校上の安全の確保につきましては、学校の空き教室、また教育長とも今話し合っていますが、スクールバスの導入なども考えられますけれども、既存の学校の校庭の南側にプレハブというお話もありますが、これについても学校所管、教育長でございますんで、私とともに、総合教育会議などもありますから、そちらの場で教育委員さんを交えて考えを深めていきたいと思います。
教育委員会と執行部には総合教育会議という会議がございますが、そちらの場でもこのような話はさせていただいておりまして、環境教育の推進に努めていきたいというふうに思っています。 具体的には、交流都市の宮古島市の伊良部島では、以前から旧伊良部中・小の子供たちが市貝町から渡ってくるサシバの数を、伊良部支庁舎、元ですね。今なくなったというふうに最新情報を聞きましたけれども。
先日の足利市総合教育会議においてもこのことをテーマに、市長、教育委員の方々と活発な意見交換を行いました。今後も学校、家庭、地域、行政が一体となり、インターネットによる誹謗中傷等から子供を守る機運を高めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。 （２２番 中山富夫議員登壇） ◆２２番議員（中山富夫） 再質問をさせていただきます。
統合の議論はなされているのかとのことですが、今後の小・中学校のあり方を協議する上では、施設の現状把握や望ましい学校形態の検討等を分析する必要があるとし、令和元年度に、各学校の教職員と役場の関係職員で構成する塩谷町立小・中学校現状分析研究部会を立ち上げ、町総合教育会議における議論の材料づくりを行っているところであります。
その間、外国語教科やプログラミング教育の導入を柱とする新学習指導要領のスタート、総合教育会議や教育委員長と教育長の統合による新教育長制度下による新教育委員会制度の本格的な実施、教職員の働き方改革など、教育長のリーダーシップが試される教育改革が求められてきたと考えます。 そこで、教育長による教育改革の成果と課題についてお伺いをいたします。
平成27年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、同年６月に初めての総合教育会議が開催されました。総合教育会議では、市長の出席をいただき、教育委員会と協議、調整を行うことで教育政策の方向性を共有し、同じ認識の下で教育行政を進めることができたと感じております。
業務内容は、教育部門の総合的な企画立案及び情報発信、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器を活用した教育の推進、英語教育、国際理解教育の推進、コミュニティ・スクール、学校の適正配置、小中一貫教育の調査研究、総合教育会議、学力調査等の実施及び結果分析、教科用図書の採択などの業務に取り組んでまいります。 教育政策係と指導係の違いでありますが、教育政策係では先ほど説明いたしました業務内容に取り組みます。
総合教育会議で市長は人口減少に歯止めをかける、もしくはその自治体が生き残れるかどうかというのは教育にかかっていると言われています。 そこで、４点について伺います。１項目め、父親が主体的に育児を担う政策について伺います。産後女性の死因の１位は自殺です。母親の育児時間と父親の育児時間は不平等で、女性に育児の負担が重くのしかかっています。育児は母親が担うという社会通念を変える必要があります。
こうしたデメリットにつきましては、各学校と連携し、解消に向けての検討を進めるとともに、次回の総合教育会議でも協議を行うなど、改善に向けた方策を策定していく予定でございます。 子供たちの視力につきましては年々低下傾向にあり、ゲーム機やスマートフォンの長期時間の使用が影響していると考えられます。
先日の総合教育会議の中でもＧＩＧＡスクール構想をテーマとして取上げ、教育委員の方々と協議を重ねました。教育のＩＣＴ化は、子供一人一人の多様な学びに寄り添えるようになる、情報をうまく使うことで子供たちの可能性が広がるなど、ＧＩＧＡスクール構想によって足利市の子供たちの学びの質を高める大きな可能性に対する熱い思いを聞くことができました。同時に私自身も、この構想の実現に向け、意を強くしたところです。
市長、総合教育会議、こういったものがありまして、市長が招集されるわけですが、そこで教育委員と意思疎通はあるのでしょうか。それとも意見交換になるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長（大川秀子君） 今現在、年に３回教育会議を開催をしております。
平成25年６月に策定されました国の第２期教育振興基本計画で、実施すべき取り組みに小中一貫教育の取り組みの促進が上げられ、翌平成26年６月には首長が直接教育長を任命する新教育長の設置、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を首長が作成すること、これらを内容とする地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正する法律が公布、翌平成27年４月１日施行となり、教育における首長の役割が明確に定
この会議には、平成27年４月に参加をいたしましたが、これは平成26年６月に首長が直接教育長を任命する新教育長の設置、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置し、教育に関する大綱を首長が策定、これらのことを内容とする地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正する法律が新たに公布されまして、翌平成27年４月１日施行となり、教育におきます首長の役割が明確に定められたことなどから、新しい教育制度等に的確に取り
2016年に開かれた第５回大田原市総合教育会議の要旨で、会議の冒頭、津久井市長のご挨拶の中に、「教育再生首長会議に出席しました。大田原市においては、新しい歴史教科書を採択できたことは、先覚的な取組であると評価されております。同日、安倍総理より、教育の再生が地方の再生の根本であると激励されました。本市では、教育長の交代をもって新制度への移行が完了しております」とあります。 そこでお聞きします。
１、鹿沼市総合教育会議について。 （１）、首長と教育長、数名の教育委員からなる総合教育会議について。 そのあり方と趣旨を伺います。 （２）、総合教育会議の中で、鹿沼市内の不登校の小中学生について、どのように話し合われているかを伺います。 ２番目としましては、不登校の小中学生についてです。 （１）、2020年１月現在、３カ月以上復学できていない小学生、中学生の数を伺います。
そして、いただいた資料によりますと、総合教育会議というのがこの間、５月31日、昨年ですけれども、８月30日と開かれていまして、これは市長と教育長、それから教育委員、それが総合教育会議のメンバー、２回とも６名だったわけですけれども、そのときに出された資料というのが、佐野市市有施設適正配置計画の抜粋、それからコンパクトシティ構想、立地適正化計画のイメージでした。これは５月31日です。
３点目、総合教育会議における小学校の方向性について。 詳細について、まず１点目です。 町の人口減少に多少でも歯どめをかけるために、空き家の利活用を推進すべく、2020年の２月末までに申請をすれば国の補助金が受けられるという事業が、本年度から国土交通省より通達があったところです。
ただ、全体的に、皆さん、教育委員会のシステムが変わった、その中でコミュニティ・スクールがあるという考えを持ったときに、総合教育会議へのこういった委員の参加をやはり考えなくてはならないと思うのです。